基地周辺や国境離島などの土地購入を規制する土地利用規制法の改正案が、衆議院内閣委員会で可決されたと報じられた。これまでの届け出制から事前許可制に改め、無許可の売買は無効とするほか、外国勢力が企業買収などで土地を取得した場合には売却を命じ、従わなければ国が競売にかける仕組みも盛り込まれているという。SNSでは歓迎する声の一方、「国が安全保障を理由に売買を禁止できてしまう」と懸念する声も上がっている。
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